紹介予定派遣はやめたほうが良い？メリット・デメリット、直接雇用されるためのポイントを解説

「正社員になりたいけど、いきなり入社するのは不安…」「自分に合う職場か見極めてから決めたい」

そんなあなたに、紹介予定派遣という働き方をご存知でしょうか？

紹介予定派遣は、実際に働いてみてから入社を決めることができる、いわば「お試し期間」付きの働き方です。しかし、「紹介予定派遣はやめたほうが良い」という声も耳にするかもしれません。

この記事では、紹介予定派遣のメリット・デメリットを徹底解説し、本当に「やめたほうが良い」のか、その真相に迫ります。さらに、紹介予定派遣から直接雇用されるためのポイントも伝授しますので、ぜひ最後までご覧ください。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣の概要

紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、人材派遣会社が派遣労働者及び派遣先企業に対して職業紹介を行うことを予定しているものを指します。派遣労働者が一定期間、派遣先企業で働き、派遣期間終了後に派遣先企業と本人の合意があれば、直接雇用に移行します。派遣期間は6ヶ月に限られます。

紹介予定派遣では通常の労働者派遣と異なり、以下を実施することができます。

• 派遣就業開始前または派遣就業期間中の求人条件の明示
• 派遣期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定
• 派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為（派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等）

通常の派遣との違い

紹介予定派遣と通常の派遣の違いは以下の通りです。

項目	紹介予定派遣	通常の派遣
直接雇用切り替えの前提	あり	なし
派遣期間	6ヶ月以内	3年以内
人材派遣会社の許可	労働者派遣事業 有料職業紹介事業	労働者派遣事業
派遣先企業による派遣労働者の特定	可	不可
派遣前の選考の有無	あり	なし

まず、紹介予定派遣では直接雇用への切り替えを前提として、労働者を派遣することができます。一方で、通常の派遣は直接雇用は前提としてはいません。契約期間後にパフォーマンス次第では、正社員登用される可能性はあります。

そして、派遣期間について、紹介予定派遣は6ヶ月以内、通常の派遣は3年以内となっています。紹介予定派遣の場合、6か月後またはその前に直接雇用に切り替えるかの判断が必要です。6ヶ月を超えて同じ企業での労働は認められていません。

人材派遣会社について、通常の派遣であれば労働者派遣事業の許可のみで足りますが、紹介予定派遣を行う場合、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の双方が必要となります。これは、紹介予定派遣は、派遣と併せて職業紹介の契約を行うからです。

加えて、紹介予定派遣では派遣先企業が書類選考や面接を通じて指定することができます。これは、紹介予定派遣が将来的な直接雇用につながる可能性があるからです。一方で通常の派遣では、派遣先企業は派遣労働者を指定することはできません。

紹介予定派遣の利用実態

事業者の利用率・認知度

厚生労働省の「令和4年派遣労働者実態調査の概況」によれば、紹介予定派遣制度を利用したことがある事業者は7.1%と、それほど多くの企業で利用されている制度ではないようです。また、53.1%が制度を知らないということで、それほど一般的に利用されてはいないようです。

紹介予定派遣からの雇用率

令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果によれば、2022年の紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数は26,313人、その内、直接雇用に結びついた人数は14,865人となっています。

つまり、紹介予定派遣からの雇用率は約56%です。

雇用に結びつかなかった要因として、派遣労働者が断った場合と派遣先企業が断った場合、双方が考えられますが、それほど多くの紹介予定派遣で直接雇用に至るわけではないということが分かります。

紹介予定派遣のメリット・デメリット

紹介予定派遣には、メリット・デメリットが存在します。以下では、労働者目線でのメリット・デメリットを中心に解説します。

メリット

正社員となる機会が増える

新卒や転職で正社員での採用が実現しなかった人にとっては、紹介予定派遣制度を利用することで、正社員として雇用されるチャンスを得ることができます。また、正社員採用の募集を行っていない企業でも、紹介予定派遣制度を利用して正社員として雇用される可能性があります。

業務内容・職場の雰囲気を知れる

最大6ヶ月の派遣期間の間に、労働者は派遣先企業での業務内容・職場の雰囲気を知ることができます。よって、その会社で正社員として上手くやっていけるかを判断することができます。企業目線でも、その派遣労働者のスキルや資質を踏まえて、雇用するかどうかを判断することができます。

結果として、労働者目線・企業目線双方でのミスマッチを減らすことができます。

デメリット

紹介予定派遣の求人が少ない

前述の通り、そもそも紹介予定派遣の求人がそれほど多くはないという点が課題として挙げられます。

企業が正社員としての雇用を考えているのであれば、自社の採用活動で正社員を採用すれば良く、紹介手数料を支払ってまで紹介予定派遣を利用する理由がありません。そのため、紹介予定派遣が利用される仕事は、応募が集まりにくい職種・業種・勤務条件である場合が多いです。

結果として、紹介予定派遣で希望する条件の仕事を探すということが難しい傾向にあります。

必ずしも直接雇用に結びつくとは限らない

前述の通り、紹介予定派遣から直接雇用に至る割合は56%程度です。

派遣期間中のパフォーマンスによっては、派遣先企業から雇用を拒否される場合もあります。逆に派遣労働者から自分には合わないとして、雇用を希望しない場合もあるでしょう。その結果、最大6ヶ月の派遣期間を無駄に感じてしまう可能性もあります。

必ずしも正社員になれるとは限らない

紹介予定派遣は、派遣労働者から直接雇用に移行する制度ですが、必ずしも正社員として雇用されるわけではないという点に留意が必要です。直接雇用には正社員の他、契約社員、パートタイム労働者（アルバイト）があります。直接雇用に移行した際の雇用形態については事前に人材派遣会社に確認しておく必要があります。

紹介予定派遣における注意点

派遣期間は6ヶ月以内

紹介予定派遣の場合、派遣期間は6ヶ月を超えてはならないとされています。派遣開始から6か月後またはそれ以前に派遣先企業と直接雇用に切り替えるかを合意する必要があります。

紹介予定派遣であることの明示

人材派遣会社は、紹介予定派遣で人材を雇用する場合、派遣労働者に対して紹介派遣である旨を明示する必要があります。すでに雇用している派遣労働者に対しても、紹介予定派遣の対象となる場合は、紹介予定派遣である旨を明示し、同意を得る必要があります。

なお、紹介予定派遣である場合は、労働者派遣契約、派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、就業条件明示書に紹介予定派遣に関する事項を記載します。

雇用しない場合等の理由の明示

紹介予定派遣を行った派遣先企業が、職業紹介を希望しなかった場合、または、派遣労働者を雇用しなかった場合、人材派遣会社の求めに応じてその理由を明示する必要があります。人材派遣会社は、派遣先企業から明示された理由を派遣労働者に対して書面で明示する必要があります。

雇用に至らなかった場合は、人材派遣会社にきちんと書面をもらうようにしましょう。

直接雇用されるためのポイント

紹介予定派遣の実績が豊富な人材派遣会社を利用する

紹介予定派遣の実績が豊富な人材派遣会社であれば、担当者からのサポートを受けやすいです。人材派遣会社によって得意とする業界・業種が異なるため、派遣登録の面談時に紹介予定派遣の実績を確認しておくと良いでしょう。

下図のように紹介予定派遣で検索が可能なサイトもあるので、まずは紹介予定派遣で自分に合う条件の求人があるかを確認してみましょう。

派遣先企業の調査

紹介予定派遣で派遣される前に、派遣先企業についてできる限りリサーチを行いましょう。

最大6ヶ月とは言え、その間は他の求職活動がおろそかになってしまいます。派遣期間が無駄になってしまわないよう、派遣先企業が自身の希望に合うかを吟味しましょう。

具体的には、業務内容は自身のキャリアプランに合っているか、正社員になった場合の待遇は適切か、社風は自身のキャラクターに合っているか、などを考えましょう。必要に応じて人材派遣会社のコンサルタントにも相談してみましょう。

書類選考・面接対策

紹介予定派遣では通常、書類選考・面接を実施します。面接の内容に関しては、通常の採用と同じように志望動機、自己PR、前職の退職理由を問われます。また、紹介予定派遣を選択した理由に関しても聞かれるので、きちんと準備をしておく必要があります。

人材派遣会社によっては、書類の添削、面接対策を提供している場合もあるので、登録前に確認してみましょう。

派遣期間中の勤務態度

派遣期間中は期待されるパフォーマンスを発揮することはもちろんですが、勤務態度で「この会社で働きたい」という熱意を伝えることも大切です。また、周囲との信頼関係を築き上げることも意識しましょう。「この人と一緒に働きたい」と思ってもらうことで、前向きに雇用を検討してもらうことができます。

紹介予定派遣の求人を探す

紹介予定派遣の求人を探すのであれば、以下の人材派遣サービスがおすすめです。

綜合キャリアオプション

綜合キャリアオプションは、株式会社綜合キャリアオプションが運営する人材派遣サービスです。20,000件以上の派遣求人があり、紹介予定派遣に関しては500件以上が掲載されています。

運営会社	株式会社綜合キャリアオプション
本社所在地	東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館 16階
サービスページ	綜合キャリアオプション
求人数	23,290件（2024/6/14時点）
紹介予定派遣の求人数	553件（2024/6/14時点）

事務職、テレフォンオペレーター、製造業など幅広い業界・業種の求人が掲載されています。また、全国で多数の拠点を構えており、地域問わずに就業サポートを受けることができます。

全求人において日払い対応可能であり、お金に困っている時でもすぐに収入を得ることができます。また、寮完備の仕事も多数掲載されており、就業しながらすぐに生活できる環境が整っています。

紹介予定派遣の求人例

紹介予定派遣の求人は500件以上あり、事務職、テレフォンオペレーター、製造業など幅広い選択肢があります。労働者派遣の平均賃金1,510円を超える求人も多数掲載されています。

項目	例①	例②	例③	例④
勤務地	東京都	岡山県	東京都	三重県
給与（時給）	1,920円	1,200円	1,780円	1,550円
職種	コールセンター(テレフォンオペレーター)	製造（組立・組み付け）	一般事務	製造（加工)

派遣労働者の平均賃金（時給）

性・派遣の種類	平均賃金（時給）
総数	1.510円（平成29年調査：1,366円）
男	1,648円
女	1,400円
登録型	1,364円
登録型以外	1,650円

まとめ

紹介予定派遣は、企業と求職者の双方にとってメリットがある一方、デメリットも存在します。「やめたほうが良い」と一概に言えるものではなく、あなたの状況や希望に合わせて慎重に検討する必要があります。

この記事で紹介したメリット・デメリット、そして直接雇用されるためのポイントを参考に、自分に合った働き方を見つけてください。

紹介予定派遣は、あなたの理想のキャリアを実現するための選択肢の一つとなるかもしれません。