M&A仲介業界の動向 | 市場規模、ビジネスモデル、業務内容、求められるスキル・資質、各企業の概要、売上、営業利益、平均年収などを解説

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近年、中小企業の後継者不在を背景として、M&Aが非常に活発になっています。それと同時に、譲渡企業・買手企業の間に立って仲介を行うM&A仲介のニーズも増加しています。

M&A仲介は高い専門性が求められる一方で、平均年収3,000万円を超える企業もあり、転職を目指されている方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事ではM&A業界の全体像を解説し、各企業の特徴、売上、平均年収などをご紹介します。

日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所といったM&A業界の求人を多数保有M&Aと金融業界に深い専門知識を持ち、専門性の高いサポートを提供

市場規模

M&A業界のポテンシャルの市場規模は13.5兆円と非常に大きいです。特に国内では、中小企業における後継者不在が深刻であり、今後も需要は大きくなることが予想されます。

売上高規模区分	中小企業の数	M&Aポテンシャル企業数		ポテンシャル市場規模
売上高規模区分	中小企業の数	事業承継型中心	非事業承継型中心	ポテンシャル市場規模
10億円超	100,012社	13,821社	16,758社	4.0兆円
1億円超10億円以下	577,149社	79,715社	90,724社	9.5兆円
合計	677,161社	93,536社	107,482社	13.5兆円

矢野経済研究所

また、国内M&A件数は増加傾向にあり、2022年で過去最高の4,304件となっています。

ビジネスモデル

M&A仲介のビジネスモデルは、マッチングした譲渡企業、買手企業の双方とアドバイザリー契約を締結し、M&A成約に向けたコンサルティングを実施します。その対価として、譲渡企業・買手企業は報酬を支払います。

主な報酬としては以下の通りです。近年では、M&A仲介の利用のハードルを下げるため、着手金を無料としている企業も多いです。

着手金
基本合意報酬
成約報酬

成果報酬については以下のような方式があり、多くの企業では”株価レーマン方式”の方が報酬が低額となります。

移動総資産レーマン方式：株式の譲渡価格に加えて、すべての負債（有利子負債、買掛金、未払金など）を含めた金額を報酬基準額とする方式
株価レーマン方式：株式の譲渡価格のみを報酬基準額とする方式

収益構造

M&A仲介業者の売上高は以下のように算出されます。

売上高 = M&Aアドバイザー数 × 1人当たり売上高（受託案件数 × 成約率 × 成約単価）

売上を上げるためには、M&Aアドバイザーの数を増やすことはもちろん、受託案件数を増やすための営業力、成約率を高めるためのマッチング精度、コンサルティングスキルの向上が求められます。

M&Aアドバイザーの給与も成果に基づき決定するため、より高額のM&A案件を成約させることで億越えの年収を実現することもできます。

主なコストは人件費のみであるため、非常に利益率の高いビジネスモデルとなっています。

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業務内容

ソーシング（譲渡企業の探索）

ソーシングにおいては、直接営業、マッチングツール、セミナーなどを活用し、譲渡を希望する企業を探索します。

譲渡企業の候補に対して、M&Aの説明、秘密保持契約の締結、必要資料の受領を行い、企業評価レポートを作成します。企業評価レポートに基づき買手候補企業を選定し、譲渡企業と相談しながら打診先を選定し、アドバイザリー契約を締結します。

マッチング（買手候補企業の探索・引き合わせ）

譲渡企業に関する情報を整理した上で、買手候補となる企業を自社のネットワークやマッチングツールを活用しながら探索を行います。その上で、譲渡企業と相談し選定した買手候補企業にM&Aの打診を行い、合意が得られれば、買手候補企業ともアドバイザリー契約を締結します。

エグゼキューション（条件交渉・最終契約）

アドバイザリー契約を締結すると、譲渡企業と買手企業とで条件交渉を進めます。M&A仲介業者は、交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。両社で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結します。この段階で、基本合意報酬として一定金額の報酬を受け取ります。

基本合意成立後、買収後のリスク確認、譲渡企業の企業価値の評価を行うため、買収監査（デューデリジェンス）を実施します。デューデリジェンスでは、公認会計士や弁護士等の専門家が会計、法律の観点からビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調整します。デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終条件の調整を行います。譲渡企業と買手企業で最終条件に合意ができれば、その段階でM&A成立として成約報酬を受け取ります。

M&A仲介に求められるスキル・資質

スキル

スキル	説明
ロジカルシンキング	企業の経営者と対話することになるため、信頼を得るための論理的な思考力
財務スキル	デューデリジェンスを進めるための簿記・会計スキル
法務スキル	デューデリジェンスを進めるための会社法等に関する知識
法人営業力	譲渡企業・買手企業を開拓するための法人向けの営業スキル
ITリテラシー	M&A仲介においてIT・デジタルの活用を進めるための知識・技能

資質

資質	説明
成長意欲	常に新しいことを学び続ける意思
熱意	経営者に寄り添い、直面する課題に取り組む熱意
人間性	ビジネスの先輩である経営者にかわいがられる人間性

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近年のトレンド

後継者不在企業の増加

少子高齢化を背景として、国内の中小企業の事業オーナーの高齢化が進み、後継者不在が大きな課題となっています。2023年には社長平均年齢は60.8歳になり、後継者不在率は53.9％となっています。近年では、相談窓口の増加やM&Aの認知拡大により、後継者不在率は低下傾向にありますが、依然として高い水準にあります。

社長平均年齢・後継者不在率 — 帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」

このような後継者不在の中小企業の課題を解決する手段として、M&A仲介の需要は今後も拡大することが予想されます。

スタートアップM&Aの増加

M&Aはスタートアップのイグジット手段としても注目を集めています。米国では、M&Aがベンチャー企業のイグジット手段として約9割を占めています。

ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO・M&Aの状況 — ベンチャー白書2022

IPOの場合、高いIPOの審査基準を乗り越えなければいけませんが、M&Aは譲渡企業と買手企業が合意することでイグジットすることができます。また、M&Aには、人材の循環、資金の循環を実現しやすいというメリットがあります。

項目	M&A	IPO
定義	他の企業に株式や事業を売却すること	株式を証券取引所に上場し、不特定多数の投資家に売却すること
メリット	比較的短期間でイグジットできる起業家が経営から離れたり、他の領域へ挑戦したりすることが可能起業家がキャッシュを得て、エンジェル投資家となり、次の投資へとつながる	資金調達額が大きい企業の知名度・信用度が向上する
デメリット	買収企業の意向に左右されることがある企業文化の衝突が起こる可能性がある	高いIPOの基準を満たす必要がある IPO後も起業家が経営から離れることことができない起業家がキャッシュを得られないため、エンジェル投資家となることができない

AIによるマッチング

近年では、マッチングにおいてAIの活用が進んでいます。国内のM&A事例、企業情報、社内の営業データ等を学習し、マッチング精度を向上させ、譲渡企業情報に基づき、買手候補企業を自動的に抽出するような取り組みが行われています。

日本M&Aセンターにおいては、2019年に顧客に最適な買手企業を紹介するためのリードタイムを短縮することを目的として、M&Aの初期マッチング活動にAIを導入しています。

2022年には、エクサウィザーズの企業情報に特化した検索エンジン「exaBase 企業検索」を採用しています。各社の公式ホームページの情報を独自のAI技術で特徴量化しており、自由なワードで検索できるという特徴があり、企業探索の効率化が期待できます。

M&A総研ホールディングスではAIソリューション企業のPKSHA Technologyと提携し、AIマッチングシステムの強化を図っています。

ソリューションの観点では、2024年に株式会社オルツが、日本初の大規模言語モデル「LHTM-2」を活用したM&Aマッチングシステム「CloneM&A」を発表しました。「CloneM&A」では、AIエージェントとの対話、商談データ、事業資料に基づき、売手企業のクローンを生成し、公開情報や商談データから生成した買手企業と仮想面談を行うことで、最適な買手企業のマッチングスコアを表示します。

このようにM&A仲介におけるAIの活用が進んでおり、コンサルタントもこのようなテクノロジーを活用するためのITリテラシーを身につけることが期待されます。

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企業

売上ランキング

業界トップは日本M&Aセンターホールディングスで、2023年の売上は約441億円です。

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	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
日本M&Aセンターホールディングス	32,009	34,795	40,401	41,315	44,136
M&Aキャピタルパートナーズ	12,592	11,871	15,161	20,706	20,851
ストライク	5,077	6,916	9,034	10,727	13,826
M&A総研ホールディングス	200	376	1,328	3,911	8,642
名南M&A	800	1,250	1,365	1,382	1,453
オンデック	647	811	778	1,339	826

単位：百万円

日本M&Aセンターホールディングス

企業概要

日本M&Aセンターホールディングスは、1991年に設立したM&Aの仲介業務を主たる事業とする企業です。日本の中小企業が抱える課題に対してM&Aを活用した解決策・対応を提案することをグループ一体となり推進しています。強みとしては、業界最大の全国ネットワークと圧倒的なマッチング力と経験豊富な専門家によるきめ細やかなサポートです。

2021年12月に、四半期決算において売上を前倒しする不適切な社内処理が行われていたという不祥事がありました。これを受け、2022年度においてコンプライアンス重視経営の宣言を行い、2023年度では社内の一体感を取り戻すための立て直しを行ってきました。そして、2024年度を本格的な再成長のスタートとして位置付けています。

2023年度3月期においては、成約数1,146件・M&A売上427億円と、共に過去最高を記録し、大型案件受託施策の強化、小規模案件のグループ会社での対応等を継続実施中です。

売上・営業利益

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	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上高	32,009	34,795	40,401	41,315	44,136
営業利益	14,247	15,336	16,430	15,298	16,066
営業利益率	44.5%	44.1%	40.7%	37.0%	36.4%

単位：百万円

従業員情報

従業員数（名）	1,043
平均年齢（歳）	33.8
平均勤続年数（年）	15.9
平均年間給与（円）	ー
初任給（円）	465,000（想定年収558万円から逆算）
残業時間/月（時間）	34.7
年次有給休暇の取得率	46.7%

管理職に占める女性労働者の割合（%）		10.4%
男性の育児休業等取得率（%）		27.8%
労働者の男女の賃金の差異（％）	全労働者	51.8%
	正規雇用労働者	53.6%
	パート・有期労働者	34.4%

M&A成約件数

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	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
成約数計	886	996	1,050	1,146
売り案件成約数計	441	499	519	566
買い案件成約数計	445	497	531	580

単位：百万円

M&Aキャピタルパートナーズ

企業概要

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年にM&A仲介業務を目的として設立された企業です。国内M&A案件を中心とし、上場企業のTOB（株式公開買い付け）、カーブアウト案件、クロスボーダーM&Aなど幅広くサービスを展開しています。

M&A仲介業界において10冠を達成しており、M&A仲介業において圧倒的なブランド力を保持しています。また、「2023年 M&A市場リーグテーブル」でM&A仲介専業として国内案件数1位を達成しています。

料金に関しては、着手金なし、基本合意まで無料となっています。また、仲介手数料は顧客にとって低額となる「株価レーマン方式」を採用しており、仲介手数料率は2.5%と業界でも最低水準となっています。

近年では、デロイトトーマツコンサルティングとPMI（M&A成立後の統合プロセス）領域における顧客紹介の合意を行ったり、全国の金融機関43社と提携するなど、中長期的に安定したM&A成約を実現するための仕組みづくりを強化しています。

売上・営業利益

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	2019年9月期	2020年9月期	2021年月期	2022年9月期	2023年9月期
売上高	12,592	11,871	15,161	20,706	20,851
営業利益	5,855	5,051	6,572	9,713	7,449
営業利益率	46.5%	42.5%	43.3%	46.9%	35.7%

従業員情報

従業員数（名）	206
平均年齢（歳）	32.4
平均勤続年数（年）	2.98
平均年間給与（円）	24,780,000
初任給（円）	ー
残業時間/月（時間）	ー
年次有給休暇の取得率	ー

M&A成約件数

スクロールできます

	2019年9月期	2020年9月期	2021年月期	2022年9月期	2023年9月期
成約件数	144	139	172	199	171

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ストライク

企業概要

ストライクは、1997年にM&A仲介業務を目的として設立されました。1999年にはM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART」を開設、2015年にはM&A専門の情報サイト「M&A Online」を開設し、情報発信や効率的な案件探索につなげています。

近年では、税理士協同組合との業務提携を拡充し、M&Aの成約数増加に向けた取り組みを行っています。また、フォースタートアップ社への出資を通じて、スタートアップのEXIT手段としてのM&Aや、企業成長のM&Aなどの提案機会の創出を図っています。

売上・営業利益

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	2019年8月期	2020年8月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
売上高	5,077	6,916	9,034	10,727	13,826
営業利益	1,886	2,981	3,451	4,224	5,202
営業利益率	37.1%	43.1%	38.2%	39.4%	37.6%

単位：百万円

従業員情報

従業員数（名）	278
平均年齢（歳）	34.9
平均勤続年数（年）	2.5
平均年間給与（円）	15,149,000
初任給（円）	350,000
残業時間/月（時間）	ー
年次有給休暇の取得率	ー

管理職に占める女性労働者の割合（%）		5.3%
男性の育児休業等取得率（%）		0.0%
労働者の男女の賃金の差異（％）	全労働者	31.7%
	正規雇用労働者	36.1%
	パート・有期労働者	157.2%

M&A成約件数

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	2020年8月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
成約件数	134	151	195	207

M&A総研ホールディングス

企業概要

M&A仲介事業を目的として2018年に設立された比較的新しい企業です。「M&A Techにより未来のM&A市場を創造する」を企業理念とし、AIの活用を推進しています。2021年にはPKSHA Technologyと業務提携を行っております。

主な強みは以下の通りです。

上場企業唯一の完全成功報酬制の料金体系：譲渡企業に対して着手金、中間金を撤廃したことで案件の受託ハードルを低減
平均6.7ヶ月の短い成約期間：効率化されたオペレーションにより業界平均を下回る成約期間を実現
業界屈指のマッチング力：AIの活用および効率的な買手開拓体制により成約可能性を向上

完全自社開発した営業管理システムを構築しており、成約期間の短縮・業務時間の削減を図っています。また、人材採用、アポ獲得、案件受託、案件成約といった各プロセスをデータで管理し、データドリブンな経営に取り組んでいることが特徴です。

売上・営業利益

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	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
売上高	200	376	1,328	3,911	8,642
営業利益	70	3	563	2,103	4,579
営業利益率	35.0%	0.8%	42.4%	53.8%	53.0%

単位：百万円

従業員情報

従業員数（名）	258
平均年齢（歳）	29.8
平均勤続年数（年）	ー
平均年間給与（円）	ー
初任給（円）	ー
残業時間/月（時間）	ー
年次有給休暇の取得率	ー

M&A成約件数

スクロールできます

	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
成約件数	9	25	61	137

名南M&A

企業概要

名南M&Aは、2014年10月に株式会社名南経営から会社分割により設立した会社です。「東海地方に根ざしたM&A会社」として地域密着型のM&A仲介業務に取り組んでいます。

主な強みは以下の通りです。

医療チーム：医療M&Aに関する豊富なノウハウ、コンサルティングネットワークを保有。
パートナーシップ：名南M&Aが属する名南コンサルティングネットワークにより、東海地方の中堅中業企業を中心に6,000社超の顧客基盤を抱える。また、全国2,700の会計事務所との連携。
人材育成：名南コンサルティングネットワークに属する専門家との勉強会・情報交換会を開催することにより、コンサルティング能力の向上を図る。

売上・営業利益

スクロールできます

	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
売上高	800	1,250	1,365	1,382	1,453
営業利益	370	236	255	352	186
営業利益率	46.3%	18.9%	18.7%	25.5%	12.8%

単位：百万円

従業員情報

従業員数（名）	61
平均年齢（歳）	38.6
平均勤続年数（年）	3.4
平均年間給与（円）	7,395,000
初任給（円）	ー
残業時間/月（時間）	ー
年次有給休暇の取得率	ー

M&A成約件数

スクロールできます

	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
成約件数	61	56	73	92

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オンデック

企業概要

オンデックは、中小企業のM&A支援を目的として2005年7月に大阪府に設立されました。M&Aアドバイザリー事業として、仲介形式、フィナンシャルアドバイザー形式（FA形式）の双方を実施しています。

仲介形式：企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介を行う
FA形式：いずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言を行う

「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済価値を創出する。」を企業理念とし、アドバイザリー業務をM&Aというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」と捉えています。

コンサルティング・クオリティの追及を第一義とし、品質管理を担当する部署を新設するなど組織的なクオリティコントロールの強化を図っています。また、AI・ビッグデータを活用したマッチング業務の効率化を目的として、システムの試験運用・有効性検証を推進しています。

売上・営業利益

スクロールできます

	2019年11月期	2020年11月期	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期
売上高	647	811	778	1,339	826
営業利益	121	149	43	213	-200
営業利益率	18.7%	18.4%	5.5%	15.9%	-24.2%

単位：百万円

従業員情報

従業員数（名）	59
平均年齢（歳）	35.77
平均勤続年数（年）	2.94
平均年間給与（円）	7,033,000
初任給（円）	ー
残業時間/月（時間）	ー
年次有給休暇の取得率	ー

M&A成約件数

スクロールできます

	2019年11月期	2020年11月期	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期
成約件数	19	27	18	24	27

M&A業界への転職は転職エージェントの活用がおすすめ

M&A業界では高給が期待できる一方で、就職難易度は非常に高いです。そのため、M&A業界の専門知識を有するエージェントにアドバイスをもらいながら転職を進めていくことをおすすめします。

フィンクルートは、日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所といったM&A業界の求人を多数保有している業界特化の採用エージェントです。M&Aと金融業界に深い専門知識を持ち、専門性の高いサポートを受けることができます。

企業と求職者に向けた両面型アドバイザーであるため、求職者の経験・スキル・資質を踏まえた最適な求人を紹介するとともに紹介先の企業とも連携しながら、細やかなサポートを提供します。

参考資料

各社決算資料、有価証券報告書
女性の活躍推進企業データベース